1960年に大学新聞広告社として創業されたリクルートは2012年に中核事業会社・機能会社として分社化され、各事業会社がそれぞれの領域で、提供価値を高めるべく事業を推進してきました。
そして2021年4月再び大きな組織再編を実施し、これらの各中核事業会社・機能会社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産を株式会社リクルートに集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指しています。
2021年4月に実施された組織再編による主な吸収合併は以下の通りです。
株式会社リクルートキャリア
株式会社リクルートジョブズ
株式会社リクルート住まいカンパニー
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社リクルートライフスタイル
株式会社リクルートコミュニケーションズ
株式会社リクルートテクノロジーズ
株式会社リクルート
リクルートの組織体制
リクルートホールディングスの傘下は3つのSBU(Strategy Business Unit)に分かれており、各SBU内にサービスがラインナップされています。各SBUが管掌している領域、サービスは下表を参考にしてください。
販促領域
SUUMO・じゃらん・ゼクシィ・カーセンサー
HOT PEPPERぐるめ・HOT PEPPER Beauty
スタディサプリ・AirREGI・AirPAY
人材領域
リクナビ・リクナビNEXT
RECRUIT AGENT・タウンワーク
Indeed・glassdoor
国内派遣
リクルートスタッフィング
スタッフサービスグループ
海外派遣
usg people・Staffmark Group
ADVANTAGE GROUP UK・CSI Companies etc..
コーポレート系職種と役割
2021年4月、リクルートは国内の事業会社7社を統合し1.6万人が働く会社となりました。グローバルも含めると時価総額10兆円を超える超大企業です。このような大企業ながらリクルートは仕組みづくりに取り組む一方で、中長期的にもリクルートが社会の変化に対応し変化し続けることができるような柔軟性も持ち合わせています。その屋台骨を支えるのがコーポレート系職種になります。(全てをご紹介するのは難しいため一部を抜粋してご紹介します)
経営企画
グループの中期及び単年度の主要アジェンダの策定・モニタリング、取締役会などの役員会議の運営、短期~中期でのコーポレート・ガバナンス体制の検討(企業統治形態・意思決定プロセスの整備等)、グループの投資マネジメント方針の設計、HQs決裁の投資案件発生時のコーポレートPMO、グループ横断、HQs横断プロジェクト発生時のPMOなどの業務を行うポジションです。グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定のもとで株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことをミッションとしています。戦略コンサルティングファームや事業会社での経営企画経験、投資銀行でのIBD業務経験者などにフィット感のあるポジションです。
次世代経営管理
2121年4月の統合を終え、大きなビジネストランスフォーメーションの時期にあるリクルートにおいても経営管理基盤を大きく変革するタイミングにきています。組織全体の推進役となり、業務、システムにスコープを限定せず、目的達成に必要なタスクを設計し推進することが求められるDXポジションになります。経営陣との議論も多く高い視座視点を得られることができるほか、戦略検討から開発、運用の定着まで一気通貫で経験できる稀有なポジションです。特に総合コンサルティングファームでの業務BPR経験のある方や大手プライムSIer出身者の方にフィット感の高いポジションになります。
事業開発(M&A /投資・事業提携)
このポジションは戦略企画室に所属しリクルートの戦略遂行の上で、他社アセットを利用した事業開発を行う組織です。
そのプロセスではM&A、CVCを通じたベンチャー投資・資本業務提携、及び投資等実行後のエグゼキューションが含まれ、遂行にあたっては、取締役会、あるいはファンドの投資委員会メンバーと連携しながら、投資マネジメント室、法務、経理・財務、経営企画等様々な関連部署とプロジェクトを組み推進をしていきます。経営と同じ目線で業務に取り組むダイナミズムを感じられるポジションです。
投資マネジメント(戦略M&A)
オリジネーション、エグゼキューション、PMIからノンコア事業のEXITまで、各種提携、投資・M&A業務の全工程に取組むポジションです。ビジネスDDやPMIだけではなく、特にPre-M&A/M&A戦略立案、及び案件開拓の経験が必要となります。経営陣、関連部署、社外パートナーを巻込み、合意形成しながら活動全体のプロジェクトマネジメントを推進していく力が必要です。コンサルティングファームや事業会社におけるM&A、事業開発実務経験をお持ちの方に向いているポジションです。
投資統括
リクルートホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタル組織として、世界各国のスタートアップへ積極的に投資を行なっています。投資統括は同社のCVC組織においてデューデリジェンスから投資実行までのプロジェクトマネジメント、財務・リスクデューデリジェンス、ポートフォリオ管理、ファンドオペレーション(資金管理、パフォーマンス管理等)を担当するポジションです。グローバルでのコミュニケーション能力、協働力が必要となります。
リスクマネジメント
リクルートグループの事業戦略を横断的に捉えながら、事業成長を支援するためのリスクマネジメント活動を担う組織になります。グループの中長期戦略はもちろんのこと、各領域の事業計画等に対する知見を深め、経営陣、関連部署等多くのステークホルダーとの合意形成を図りながら、潜在リスクを検知し、リスクを評価し、対策が必要な場合はリスク軽減策の検討・支援を行います。リスクシューティングはプロジェクト型で推進していくことが多くPMOや内部統制の経験など多くのステークホルダーとチームとして協業してきた方にフィット感のあるポジションです。
経営支援
リクルートグループにおいて事業を起点とした、国内外のM&A及び組織再編等における会計面でのプランニング及びリスク提示、国内外のグループ子会社の会計・財務ガバナンス構築および課題解決支援、Post Merger Integrationの推進及びM&A後のファイナンスマネジメントなどを担当するポジションです。公認会計士やUSCPA有資格者、M&AやIFRSに関連する業務経験をしてきた方にフィット感があるポジションです。英語でのオーラルコミュニケーションが必須になります。
グローバルアカウンティング
海外を含むリクルートグループ全社のグローバル会計・ガバナンス及びM&A支援を行うポジションです。国内外300社を超えるグループ会社のIFRS連結決算業務、日本基準によるリクルートホールディングス単体決算・税務業務、国内外のM&Aおよび組織再編等における会計面でのプランニングおよびリスク提示などを管掌しています。監査法人や会計コンサルティングファームでの経験、グローバル展開している事業会社における連結決算経験がある方にフィット感のあるポジションです。英語でのオーラルコミュニケーションに抵抗のない方が求められています。
グローバルタックス
国際税務だけではなく、国内税務更には企業再編やM&Aにおける税務対応などを担当します。海外領域での買収を軸として、圧倒的なスピードで成長するリクルートの中で、国際税務の管理体制構築の経験を身に付けることができます。会計士や税理士などの資格保有者が多く所属しており高い問題解決能力と高い説明能力、さらには日本語・英語ともに高いコミュニケーション能力が求められます。
社外広報
事業部やグループ企業と連携しながら経営戦略を理解した上で、コーポレートブランドの認知、レピュテーションを高めるべく広報戦略の策定から実行までを担当します。決算、適時開示広報をはじめ、CEOおよび役員の広報戦略立案、グローバルメディアも含めたメディアリレーション構築などが愚弟的な業務になります。海外グループ企業や海外メディアとコミュニケーションができる英語力も求められるポジションです。
インナーコミュニケーション推進
所属組織のメンバーが意欲高く働くことができるきっかけや組織作りを行うポジションになります。経営陣のメッセージの作成支援、伝達、浸透へ向けた企画推進、阻止クォ横断したナレッジシェアや組織活性背柵を企画し、担当組織の関係者を巻き込みながら実行推進していただきます。組織サーベイなどから組織課題、組織コンディションを把握し、経営陣やHRBP担当とも連携しながら組織作りに携わるポジションです。
サステナビリティ企画
サステナビリティやSDGsというキーワードが一般的になってきた昨今、企業の社会貢献はますます重要になってきています。リクルートにおいてもサステナビリティ方針の中心に「事業で社会に貢献する」を掲げており、リクルートのビジネスの社会的価値を明らかにし、企業市民としての責任である「環境」や「人権」などといったテーマに取り組んでいます。サステナビリティ企画では各事業が対峙する社会課題活動の支援、社外への発信、社会の声を事業にフィードマックするなど一連のサイクルの設計や仕組みを回すことがミッションになるポジションです。
コーポレート法務
国内外のガバナンスやコンプライアンスに関する法務業務を担当する経営支援グループ、国内外でのM&A法務やCVC投資に関する法務業務を担当するM&A法務グループに分かれておりガバナンス・コンプラインスに関する法務体制強化に携わるポジションです。多くのメンバーが中途入社しており、弁護士事務所や事業会社などさまざまなバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。M&Aやグローバルガバナンス業務を通じて法務プロフェッショナルとして研鑽が積めるだけではなく、異動の実例として国内外子会社の役員としての転出や海外子会社の法務駐在などキャリアの幅や視野を広げられるポジションです。
ソリューション法務
既存事業の成長・新規ビジネスへの注力に伴い、各事業に伴走しながらリーガル面からサポートするポジションです。メディア&ソリューションSBU内各社の新規事業・サービス立上支援、の契約審査・係争対応、リーガルガバナンス方針やリスクマネジメント体制の立案、国内外のM&Aや新会社設立に伴う投資案件アドバイザリーを行います。特にインターネット、IT、広告など無形サービスにおける企業法務経験者、弁護士事務所にフィットするポジションです。
FP&A
分析・予測・計画策定・業績報告などを通じて経営や事業の意思決定プロセスに貢献するポジションです。リクルートの各事業のFP&A組織で、担当事業の業績管理を通じて事業経営を支援します。事業計画や予算計画の策定、事業収支構造の分析などを通して、収益性改善案の提案や実行を行うなど役員をはじめとする事業経営陣との頻繁なコミュニケーションを通じて高い視座が身につくポジションになります。
経理推進
組織統合による今後更なる企業価値の向上に伴走するため、次世代を見据えたファイナンス組織の強化を目指している組織において会計・経理業務の持続的維持と改善や会計、経理機能および品質の標準化・簡素化、国内グループ子会社の決算品質の維持と統括を担うポジションになります。事業会社あるいは会計事務所で3年以上の経理・税務・監査等の実務経験のある方にフィット感のあるポジションです。
人事企画
事業戦略に応じた人事戦略を設計し、人事資源の強化・活用実務を通して、事業運営を加速させることをミッションとするポジションです。中長期戦略を見据えた人材ポートフォリオの設計や人事制度等の立案など、リクルートの価値の源泉であるヒトという経営資源を取り扱う中核ポジションです。10兆円を超える売上規模を誇る大企業ながら、常に事業環境や事業戦略の変化に対応できる人事戦略を打ち出すポジションとなります。人事コンサルティング企業や比較的サイズの大きい大企業で経営企画、事業企画を経験してきた方にフィットしやすいポジションです。
次世代HR企画
リクルート最大の経営資源であるヒト・組織の側面から組織、経営課題に取り組む組織です。旧来の人事組織的な手法ではなく、データやテクノロジーの活用含めて、既存の枠にとらわれない手法でデータサイエンティストやエンジニア等のスペシャリストと協働しながら人・組織マネジメントの側面から新たな経営手法を確立します。HR Tech、People analyticsといった明確な勝ちパターンのないドメインの中でR&Dの業務を担えるポジションです。
HRBP
担当組織における人材開発および組織開発を行うポジションになります。組織長やメンバーなどのステークホルダーを巻き込みながら一次情報を収集し、組織課題を貸せえつか、それらに対する打ち手の考案、企画実行に携わります。課題の抽象度が高いため打ち手の設計能力(見立て、仕立て)が問われると辞書んです。事業会社における人事企画経験をお持ちの方や、教育・研修領域のコンササルティング企業出身の方にフィットしやすいポジションです。
メディア&ソリューションSBUにおけるビジネス系職種と役割
メディア&ソリューションSBUはDivision統括本部とプロダクト統括本部に分かれます。Division統括本部では営業を含む事業全体の企画・運営を行い、プロダクト統括本部はWebプロダクトごとに全体の企画・運営を行います
Division統括本部のポジション例
クライアントサクセスコンサルタント(サービス領域横断)
リクルートの販促・HR領域を中心としたカスタマー/クライアントサクセス推進手法の確立をリクルートのサービス横断で展開する仕事です。リクルートの「クライアントサクセス」では顧客価値の所在が「所有」から「体験」へと変化しSaaS型プロダクトへの移行が進む中、特定の事業領域に偏らず企業の業務改善に寄与するサービス提供強化に取り組み始めています。
流入も離脱も容易なSaaS型プロダクト推進上の鍵となるのが、カスタマー/クライアントサクセスのプロセス設計であり、サービス横断部門として各事業領域におけるカスタマー/クライアントサクセス推進上の課題を収集し、推進に向けたナレッジ化および汎用ソリューション検討、および施策の実行を担当しています。
業務設計・BPR(事業領域横断)
機能組織として領域をまたいだナレッジを共有し、より大きな事業インパクトを残す横断的な動きを実施するポジションです。目的に応じて、いわゆるDX推進なども担当します。
スピード感のある事業推進を武器とするリクルートにおいては、いかに早くクライアントやカスタマーにとって最適なビジネスプロセスや必要サポートといった顧客接点を構築できるかが重要命題となります。リクルートとクライアント・カスタマーを、マーケティング施策から業務プロセス設計、顧客接点チャネルの立上げまでを繋ぐノウハウ・ナレッジを蓄積し、より多くの領域へ還元することがリクルートの業務設計の特徴です
事業会社の中でコンサル的に動くことのできる組織でもあり、例えばアクセンチュアやアビームコンサルティングなど総合コンサルティングファームで業務改善、DX業務を経験されてきた方は経験がダイレクトに活かしやすいポジションになります。
このポジションを経験することによる中長期でのキャリアパスとして事業領域横断の多様な経験を活かして、特定領域の専任担当にチャレンジすることもできますし、業務改善のスペシャリストとして社内のDX改革を横断して推進することもできます。また、業務で培ったオペレーションを作り切るスキルや経験をベースとして、マーケティング・プロダクトマネジメント・企画ポジションなどの別ポジションへのチャレンジなど、豊富なキャリアパスも考えられます。
プロダクト統括本部のポジション例
事業企画・事業戦略
リクルートの提供する年間数百億規模の事業にて、課題抽出・論点設定を行い、中期的な事業計画の策定、策定された計画の進捗のモニタリングをしながら計画修正を担当します。
設定された、課題・論点のひとつ、もしくは複数を担当し、解決策の立案と、推進を、社内社外、現場役員と協働するほか、事業領域の組織運営として、組織風土創りの一環としてのイベント運営や、事業運営ルール策定、事業系システムの導入などまで幅広く担当します。
事業の計数管理やKPI・KGIの設計、売上計画・コスト計画の策定から中長期計画の策定まで定量分析、論理的思考をベースに領域の最重点テーマの検討担当として複雑な課題を設定・解決するための課題設定能力・課題解決能力が求められます。
プロダクトマネージャー
上流工程のプロダクト価値設計、戦略・事業計画策定は主な役割として当然ありますが、プロダクト・案件の責任者として各担当とマーケティング施策、プロダクト仕様の意思決定やプロジェクト全体のマネジメントなど、幅広い業務を担当します。
ユーザー調査、市場・競合調査、企画立案、プロジェクトマネジメントなどユーザーが抱える課題や競合の動きを踏まえた改善方針の立案と実行推進をはじめ事業・サービスモニタリング、提携先との連携、運営オペレーション改善など安定的により良いサービスを提供していく上で必要となる事業推進全般を管掌します。
多くのステークホルダーと利害対立する案件でも常に最適解を提示し、粘り強く調整ができる能力が求められ、カスタマーファーストで事業とのバランス感を持って企画立案できる方、強い責任感や当事者意識を持って施策を企画・実行できる方、地味な業務や、泥臭く各論を詰めることを厭わずやりきれる方に向いているポジションと言えます。
マーケティング
リクルートのマーケティングポジションは役回りによっていくつかに分かれています。役回り(職種)と担当するプロダクトによってポジションが決まってくるため、中途採用の面接ではキャリアの志向性をヒアリングしてもらいながらポジションを定めていくこと流れになります。
マーケティングストラテジスト
各事業のCMO的な役割を果たすポジションです。事業戦略・事業計画におけるマーケティング戦略・マーケティング計画を策定し、専門チームを束ねながら計画の達成を目指します。
ブランドプランニング
マスプロモーションプランニングを担当するポジションです。TV CMやYouTube動画、交通広告、PRなどの手法及びVMV・ネーミング/ロゴタイプ開発などを担当します。企画から検証設計、制作の立案と実行を幅広く管掌します。
SEOスペシャリスト
検索エンジン対策(SEO)の手法を担当するポジションです。SEO戦略の立案、要件定義から開発ディレクションまでの実行を担当します。
アドテクノロジースペシャリスト
いわゆるウェブ広告を担当するポジションです。主にリスティング広告やディスプレイ広告などのプランニングから実行ディレクションまでを行います。Web広告代理店出身者の方が一番とっつきやすいポジションになります。
コンテンツマーケティング
オウンドメディアを使ったメディア戦略の立案から、記事の企画・制作、サイトの改善までを担当するポジションです。
CRMスペシャリスト
既存カスタマーに対するCRM(customer relation marketing)を担当するポジションです。メール、アプリ等のオンライン施策から実店舗でのオフラインの接点や、リクルートが独自発行するポイント等のインセンティブを活用した施策の企画・実行を担当します。
プロダクト開発ディレクター
リクルートが展開するサービスにおけるIT戦略、ビジネスアナリティクス、開発マネジメントからリリース後のサービスマネジメントまでのディレクションを担うポジションとなります。
リクルートグループには、多くのWebサービスや業務システムがあり、サービス適性によって、ウォーターフォール型、アジャイル型、ハイブリッド型といった開発スタイルで運営されています。開発と同時に、日本・海外のパートナー企業のエンジニア、社内エンジニアと協働しながら開発スキームの改善にも取り組む役割もあります。また数千万~数億、数十億の大規模システム開発プロジェクトが数多く行われており、事業・ユーザー部門と共にプロジェクトの上流フェーズから、要件定義・設計製造・テスト移行までのフルフェーズを推進していきます。
事業の企画者と密に情報共有をすることでユーザー、ビジネス、マーケットに精通し、サービス視点でのシステム開発を推進する商用Webシステムの担当として、Webサービスのリニューアルや新商品・新機能リリース、新サービスのリリース等における仕様策定から開発マネジメントまでを一貫して担当するポジションもあれば、クライアント向け業務サポートシステムなどの領域で、仕様策定から開発マネジメントまで業務系システム事業独自に展開しているWebサービスやSFA/CRMなど、システムによるBPR推進を担当するポジションもあります。
SE、PL、PMとしてシステム開発マネジメントに関わった経験がある方、上流工程においてユーザーとの折衝経験がある方など特にSIer出身者やWeb系システム開発経験者の方にフィット感のあるポジションです。
リクルートの社風や待遇(年収/福利厚生/勤務時間など)
リクルートの2022年度における平均年齢は約35歳、平均年収は950万円と他社と比べると比較的高めに設定されています。一般的に激務で目標に対してハードにコミットする、熱量やコミュニケーション能力の高い人たちの集まりとイメージされる同社ですが実際にはかなり異なると言えます。
中途転職で入社してくる人にはNTT系や財閥系などのいわゆる日系大手、戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファーム、ベンチャー企業など様々なバックグランドを持っています。コーポレート系職種では監査法人やメーカー出身者などもおり、必ずしも熱量の高い人たちだけが入社をしているわけではありません。
共通するのは情理のバランスが良いという点です。一定の論理性の高さと周囲を巻き込み協業していく力を持ち合わせているタイプの方が面接を通過してくケースが多く、必ずしもわかりやすい熱量の高さを持っているというわけではありません。
また、激務という点についてもリクルートは決して労働時間の長さで評価をされる会社ではありません。2021年に実施された人事制度変更では休日の増加(週休約2.7日)、フレックスタイムやリモートワークの推進(コロナ以前から積極的に取り組んでいます)など働き方の柔軟性を高めてきており、生産性の高さの方が重要視される傾向にあると言えます。
給与 | リクルートではミッショングレード制という給与制度が採用されています。半期ごとに、担当する業務の価値(難易度)にグレードを設ける制度です。グレードは、個人個人の能力見立てに期待値を上乗せして設定されます。担当する業務の価値(難易度)でグレードが決まるため、年齢や経験に関わらず、難易度の高い業務を担当する人には高いミッショングレードが設定されるため、若くして高所得になるメンバーももちろんいます。 中途採用の場合、メンバークラスで500~700万円程度、リーダークラスで700~900万円程度、マネージャークラスで1000~1200万円程度、部長クラスで1500万円前後になります。グレードに理論年収が紐づいているので面接での評価次第で給与が変わってくることを認識しておきましょう。 |
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勤務時間 | リクルートはフレックスタイム制を採用しています。1日の標準労働時間帯は9時00分~18時00分、休憩時間は60分、残業(時間外労働)の可能性もあります。残業は2021年度実績でグループ全体で約30時間程度とされています。2021年の組織再編に伴い従前45時間だったみなし残業時間を35時間に変更していることから公表と実態も大きな差はないと考えられます。なお、1日の標準労働時間は8時間ですが出退勤の時間は働いている人の職務内容を鑑みながら自由裁量に任されています。 |
休日 | 2021年の組織再編の際に実施された人事制度変更に伴い、年間休日は145日(会社休日 140 日+指定休 5日)になりました。それまでは135日だったため10日も増えています。もともとリクルートは1日の標準労働時間が7.5時間だったところ、8時間に変更した関係で休日が増え、年間の総労働時間は変わらない形となり給与の増減なく休日を増やすことができています。 |
休暇 | 年末年始、夏季、GW、出産育児休暇、ケア休暇、転勤休暇、海外出張調整休暇、公傷休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、看護休暇、介護休暇、裁判員休暇など大手企業に採用されている休暇と同レベルの休暇があります。 |
保険 | 健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険といった基本的に必要な保険制度が採用されています。 |
賞与 | 年に2回、6月と12月に支給されます。 |
諸手当 | 深夜・休日勤務手当、追加割増手当、通勤交通費(会社規定による) などの手当があります。 |
その他諸制度 | 社員持株制度・育児休職制度・介護休職制度・看護休暇制度・退職金制度などがあります。 退職金制度も2021年の人事制度選考に伴い確定拠出年金の拠出割合が倍増されています。 |